有限会社完和物流(以下「当社」といいます)が運営管理するアプリケーションサービス「ラクシマ」(以下「本アプリ」といいます)において、当社が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、利用規約(以下「本規約」といいます)を以下のとおり定めます。
第1条(サービスの内容)
本サービスは、当社が、会員(次条に定めます)の物品を依頼にもとづき保管するサービス(以下「保管サービス」といいます)、その他保管物品に関する各種サービスであり、当社は本アプリを介して物品保管サービスその他本サービスを依頼することができるシステムの提供を行います。ただし、別紙1に掲げる物品は本サービスを利用することができません(以下、本サービスで対象となる物品を「本物品といいます」。
なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
第2条(規約の適用)
1.本規約は、本サービスをご利用になる方(以下「会員」といいます)のご利用条件を定めたものであり、会員は本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
2.本規約の他、当社の定める個別のサービス毎の規約(以下「個別規約」といい、本規約と併せて「本規約等」と総称します)は本規約の一部を構成します。
3.本規約と個別規約に定める内容が異なる場合については、個別規約が優先して適用されます。
4.本規約及び個別規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
5.当社は、本規約等をご承諾いただいた会員に対してのみ本サービスを提供いたします。会員が本サービスを利用することにより、本規約等をご承諾いただいたものとみなします。
第3条(規約の改定・変更)
1.当社はあらかじめ会員の承諾を得ることなく、本規約等の内容を改定または変更する場合があります。本規約等を変更する場合、当社はその旨を変更後の本規約等の内容とともに、本アプリにて通知するものとします。この場合、変更後の本規約等は、本アプリ上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途効力発生日を定めた場合はこの限りではありません。
2.会員は、前項による本規約等の変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本規約等の全ての記載内容を承諾したものとみなされます。
3.当社は、本規約等の改定または変更により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第4条(会員の責任)
1.会員は、当社が本サービスにおいて提供する情報の正確性、真実性、信用性等については、会員ご自身の責任で判断するものとします。
2.会員は、本規約等を遵守しなければならず、また、当社が本アプリ上において、会員に対して告知する本サービスの使用方法、利用料金などに従わなければなりません。
第5条(利用環境の整備)
1.会員は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェア及び公衆回線等(以下「通信設備等」といいます)を準備するものとします。
2.会員は、本アプリの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、会員は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理及び負担するものとします。
3.当社は、会員が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
第6条(会員登録)
1.本サービスの利用を希望する方は、以下の各号の条件に従い当社が定める所定の方法により会員登録を申請し(以下、「本申込」といいます。)、当社がこれを承認することによって会員登録が完了し、本サービスを利用することができます。
① 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを保有していること。
② 当社との連絡が可能な住居、電話番号を保有していること。
2.会員及び会員登録をしようとする者は、複数の会員登録を行うことができないものとします。
3.本サービスを利用するにあたってはメールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。
4.当社は、本条第1項に基づき本申込をした方が、次の各号の一つにでも該当するおそれがあると判断した場合、会員登録の申請を承認しない場合があります。また、当社による当該承認後、会員が次の各号の一つにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、本サービスの停止、及び認証情報の無効化等(以下「本抹消等」といいます)を行うことができるものとします。
① 本申込をした方が本規約等を遵守しない場合。
② 本申込をした方が実在しないことが判明した場合。
③ 本申込をした方が、過去に本規約等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
④ 本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
⑤ 本申込をした方が第11条に違反する場合。
⑥ 本申込をした方が第56条 の各号の一つにでも該当する場合。
⑦ 本申込をした方が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
⑧ 会員が死亡したことが判明した場合。
⑨ 会員が、当社所定の期間、本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
⑩ 前各号の他、当社が本承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
第7条(登録情報の保証)
1.会員登録は、必ず本人が、本サービスの利用に際して必要となる情報を自らの責任で正確に登録するものとします。当社は、会員が登録した情報の正確性、真実性、信用性について一切保証しません。
2.登録した情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、会員は、所定の手続に従い自己の責任において、速やかに登録した情報を修正または変更するものとします。登録内容に変更があったにも関わらず変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
3.会員が、会員登録や登録内容の変更をしたこと、及び当社が会員登録を承認しないことにより生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条(登録情報の管理)
1.会員を特定する所定の認証方法(メールアドレスとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限ません。)によりログインされた場合、当社は当該会員ご自身による利用とみなします。会員を特定する所定の認証方法でログインがなされ、本サービスの利用などによって費用が発生した場合、当該会員が負担するものとします。
2.会員は、入力したメールアドレス、パスワード等の情報(以下「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。会員は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
3.アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
4.会員は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
5.当社は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(退会手続)
会員が、本サービスの終了(以下「退会」といいます)を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての本サービスに関する権利を失うものとします。
第10条(本サービスの利用制限:未成年者の利用)
1.未成年者は、会員登録の申請を含む本サービスの利用に関する一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が会員登録を完了した時点で、本サービスの利用、本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
2.未成年者の会員が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3.本規約の同意時に未成年であった会員が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該会員は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第11条(反社会的勢力の排除)
1.会員は、本申込日現在及び将来に渡って、以下各号に該当しないことを表明し、保証します。
①自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下総称して「反社会的勢力」という)に該当すること。
②自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
③反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供するなど反社会的勢力の維持、運営に協力しまたは関与している関係を有すること。
④前各号のほか、反社会的勢力または反社会勢力と本項第2号若しくは第3号の関係を有する者との間に、社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑤反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本合意を締結するものではないこと。
2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはならないものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3.当社は、会員が前二項のいずれかに違反した場合または前二項のいずれかに違反したと疑われる合理的な理由がある場合、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して直ちに本抹消等を行うことができるものとします。
第12条(事前同意事項)
1.会員は、本規約等に加え、当社の定める利用プランに従い本サービスを利用するものとします。
2.当社は、会員の寄託した物品(以下「寄託物」といいます)の数量や梱包方法が当社の定めるプランの条件に違反していた場合など 、会員の利用が本サービスまたは保管サービスの利用条件に適さないと判断される場合、会員の同意を得ずに、寄託物を開封し詰替作業を行うなどの必要な措置をとることができるものとし、会員は予めこれに同意します。
3.前項に基づき、当社が必要な措置をとった場合、当社は、会員に対し、当社が別途定める手数料(詰替作業手数料、利用条件に従った場合の本サービスの利用料金を含む)を請求することができ、会員は予めこれに同意します。
4.当社は、本条第2項に定める必要な措置をとる場合、善良な管理者の注意をもってこれを行います。ただし、善良な管理者の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
第13条(利用料等)
1.本サービスの利用にかかるサービス利用料金 (以下「利用料金」といいます)は当社ホームページ等に定めるとおりとします(https://rakushima.com/info/)。
2.当社は、利用料金を変更する場合があります。利用料金を変更した場合は、当社は所定の方法により会員に通知し、当社が定める日から新料金により利用料金を請求します。なお、当社が定める日以降も本サービスの利用を継続した場合、当該新料金を承諾したものとみなします。
3.会員は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカード、その他決済代行サービスにより、クレジットカード会社または決済代行サービス提供会社の規約に基づき支払いを行うこととします 。
4.会員の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
5.会員は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、クレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、会員の事前の了解なしに会員の所属するクレジットカード会社より、当社に通知されても異議ないものとします。
①当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
②クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
6.前項の届出がなかったことで、会員が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第14条(利用料金の支払い方法)
1.当社は、本サービスの利用料金を毎月末日で締め計算し、会員は当該利用料金を当社が定める日までに支払わなければなりません。
2.会員は、前項の通知日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利3%の割合で延滞金を支払わなければなりません。
3.会員は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定めるクレジットカード会社が発行するクレジットカード、その他決済代行サービスにより、クレジットカード会社または決済代行サービス提供会社の規約に基づき一括して支払うものとします。
4.会員のクレジットカードが失効その他の事情により、前項のクレジットカード決済または決済代行サービスによる決済が不能となった場合、会員は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は会員の負担とします。
5.会員と当該決済代行サービス提供会社、またはクレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第15条(営業日時)
1.当社は、営業日時を定め、本アプリまたは当社公式ホームページ上等に掲示します。
2.前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ本アプリ等に掲示します。
3.会員から当社に対する入出庫の指示、その他の連絡に対する対応は、当社の営業時間の都合上、翌日以降となることがあり、会員はこれを承諾します。
第16条(庫入れ、庫出しその他の作業)
当社が会員からの寄託物の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。会員自らが庫入れ等の作業を行うことはできません。
第17条(書面による意思表示)
当社は、会員が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面(電子メール、本アプリ上の連絡を含みます)により行うことを要求することができます。
第18条(通知、催告)
1.当社から会員への通知または催告は、次の各号に定める方法のうち、当社が適当と判断する方法で行います。
①会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
②会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
③本アプリに当該情報を掲示する方法
④会員のスマートフォンその他の端末にプッシュ通知を配信する方法
2.当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス)に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告を送信した時に会員に到達したものとみなします。
3.当社が、会員登録の際に当社に申告された住所(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
4.当社が、本アプリ上に掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本アプリ上に掲載された時に会員に到達したものとみなします。
第19条(業務上受領する金銭の利息)
当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。
第20条(本サービスの申込拒絶)
当社は、本サービスの提供に関し、次の事由がある場合は、会員からの申込を拒絶することができます。
①本サービスの申込みが本規約によらないものであるとき。
②物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙1に定める物品その他保管に適さない物品と当社が判断したとき。
③物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
④物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
⑤その他当社が寄託物の引き受けを行うことが妥当でないと判断したとき。
第21条(保管サービスの申込及び寄託契約の成立)
1.会員は、本規約に基づく物品の保管サービスの申し込み(物品の寄託の申し込み)に際し、本アプリ利用して、当社所定の事項(以下「申込事項」といいます)を入力し、当社に送信する方法で申し込みをしなければなりません。
2.申込事項には正確な情報を記載しなければならず、申込事項に関する誤記、虚偽記載、未入力に関する全ての責任は当該会員が負担しなければなりません。
3.当社は、会員が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
4.保管サービスに関する契約は、会員が当社に寄託物を送り、当社が当該寄託物を受領した旨を会員に通知した時点で成立します。
5.保管サービスの対応地域は本アプリ上で定める指定の地域のみ とします。
第22条(申込事項の記載事項の変更等)
会員は、申込事項に変更が生じた場合、当社所定の手続き及び方法で直ちに当社に対し通知し、その変更を申し出なければなりません。
第23条(寄託方法及び引渡しの確認等)
1.入庫時の宅配便手配は、当社が当社指定の宅配便業者が行うものとし、会員は独自に宅配業者を指定し、または自ら寄託物を入庫することはできません。
2.会員は、寄託物を入庫するに際し、当社所定の段ボール箱など梱包資材を利用し、寄託物をどう梱包資材に収納しなければなりません。
3.当社は、会員が前項に違反した場合、当該寄託物の寄託を拒絶します。
4.当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続き及び方法により会員に通知します。
第24条(保管期間)
1.寄託物の保管期間に定めはありません。ただし、寄託開始日(当社が寄託物を受領した日)から出庫日までの期間に応じて、出庫費用に相違が生じます。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、次の事由の一つが認めれる場合、寄託契約を解約することができます。
①利用料金、その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
②会員が本規約等に違反したとき。
③その他、当社が本サービスを継続することが妥当ではないと判断したとき。
3.当社は、前項に基づき寄託契約を解約した場合、これによって会員に損害が生じたとしても責任を負いません。
第25条(保管方法の変更)
当社は、必要がある場合は、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。
第26条(寄託物の内容の検査)
1.当社は、寄託物の引渡し時または保管中に、寄託物の内容が申込事項と相違する疑いがある場合は、会員の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。なお、会員が検査に同意しない場合、当社は当該寄託を拒絶することができます。
2.当社は、会員の同意を求めることができない緊急を要する場合、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合、前項の規定にかかわらず、会員の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3.当社は、前2項の規定により検査を行った場合は、会員に対し、遅滞なくその旨及び検査の結果を通知します。
4.会員は、第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物またはその内容が申込事項と相違する場合、または、本規約等に違反していた場合、検査に要した費用を負担しなければなりません。
第27条(捜査機関などへの協力)
1.当社は、寄託物に関して、法令に基づいて捜査機関、行政機関、司法機関などの公的機関から、開封、提出などの要請を受けた場合、会員の同意を得ることなく、当該要請に応じます。なお、当該要請に応じたことによって会員に損害が生じたとしても、当社は何ら責任を負いません。
2.当社は、本規約に基づく寄託物の確認、検査の結果、必要があると認めた場合には、捜査機関、行政機関、司法機関などの公的機関に通報することがあります。
第28条(保管不適寄託物の処置)
1.当社は、次の事由がある場合は、会員に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
①寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
②寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
2.会員は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
3.会員が当社の定めた期間内に本条第1項の催告に応じない場合または催告できない緊急を要するやむを得ない事由がある場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。当社が行った当該措置に対して、会員は異議を述べることはできず、また、当社は会員に対して何らの責任を負いません。
4.前3項の処置に要した費用は、会員の負担とします。
5.本条第3項の処置を行った場合は、当社は、会員に対し、遅滞なくその旨を通知します。
第29条(個品登録オプションサービス)
1.会員は、個品の登録を、本アプリを利用して必要事項(以下「個品情報」といいます)を申告の上、当社へ依頼することができます。その場合、会員は当社に対し、寄託物の開封を予め同意するものといたします。
2.当社は、善良な管理者の注意をもって、寄託物の引渡し時に寄託物を開封し、個品の写真撮影、個品分類等(以下「登録内容」といいます)の登録を行います。ただし、善良な管理者の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
3.当社は、引渡し時に寄託物の外装上に異常を認められた場合、寄託物の開封を中断し、会員に対し、遅滞なくその旨を通知いたします。
4.保管サービスは、保管を基本としたサービスです。当社は、寄託物及び個品の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物及び個品の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
5.会員は、登録内容を本アプリより確認することができます。また会員は、登録内容に相違ある事が認められた場合、及び会員の負担にて依頼する場合を除き、登録内容の変更を当社及び当社に依頼することはできません。
6.会員は、個品の登録を当社に依頼する場合、当社が指定する数量以下で個品を寄託物に収納しなければなりません。
7.当社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、会員に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、会員は当社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、及び対応を行わなければなりません。同対応のために生じた費用は会員が負担しなければなりません。
8.当社は、個品の保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、会員の同意を得て、寄託物を開封し、個品について検査することができます。また、当社は、会員の同意を求める時間がなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、会員の同意を得ないで、個品について検査することができます。
9.当社は、第2項の登録作業後、引き渡しを受けた寄託物(段ボール箱等)にて、善良な管理者の注意をもって保管します。
第30条(個品の出庫)
1.前条の個品登録サービスを利用した会員は、当社に対し、本アプリ上の所定の方法により、個品の出庫を依頼することができます。
2.出庫手続は当社所定の宅配便のみにより行い、会員は宅配業者を指定し、または、自ら引取りを行うことはできません。
3.当社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。
第31条(返還手続)
1.会員は、寄託物の返還を受けようとする場合は、本アプリを利用して、当社所定の手続き及び方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
2.前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした会員は、遅滞なく当該寄託物を受領しなければなりません。
3.保管サービスにおける寄託物の引渡し、返還は全て当社所定の宅配便のみにより行い、会員は宅配業者を指定し、または、自ら引取りを行うことはできません。
第32条(返還の拒絶)
1.会員が利用料金、その他費用、立替金、延滞金、その他会員の当社に対する支払債務について履行期限を到来しているにもかかわらず、その債務を履行していない場合、当社は、その支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
2.会員は、前項の規定による留置の期間中は、利用料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
3.当社は、本条第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる会員の損害については、賠償の責任を負いません。
第33条(引き取りの請求)
1.当社は、本規約等に従って会員が寄託物の引取りを行わない場合は、会員に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
2.前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなします。当社は、本条第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。
3. 会員は、本規約等に従って寄託物の引取りを行わない場合は、当該寄託物の利用料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
第34条(寄託物の処分)
1.当社は、会員が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができない場合であって、会員に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から3か月を経過した後は、会員に対し予告した上で、寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、会員に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに寄託物の売却その他の処分をすることができます。
2.当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、会員に対し遅滞なくその旨を通知します。
3.当社は、当社が本条第1項の規定により売却した場合は、その代価から利用料金、その他の費用、立替金及び延滞金ならびに売却のために要した費用(会員への通知に要した費用を含む)を控除し、残額があるときはこれを会員に返還し、不足があるときは会員に対してその支払を請求します。
第35条(契約の解除)
1.当社は、次の事由がある場合は、各寄託契約を将来に向かって解除することができます。
①第20条第2号から第6号までの各号の一つまたは第56条各号の一つにでも該当することが明らかになったとき。
②会員が本規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
③その他保管サービスの継続が著しく困難となるとき。
2.当社は、営業を廃止しもしくは休止しようとする場合または必要と判断した場合、各寄託契約を将来に向かって解除することができます。この場合にあっては、当該終了日の3か月前までにその旨を予告するものとします。
3.会員が次の各号の一つにでも該当する場合には、会員は期限の利益を失うとともに、当社は、寄託契約を解除することができるものとします。
①会員が本規約等または当社が本アプリ上において告知する本サービスの利用方法等に違反したとき。
②会員の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
③手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
④差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または会員が申立をしたとき。
⑤会員について相続の開始があったとき。
⑥申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
⑦会員または会員の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者と判明したとき。
4.前項各号の事由により、当社または第三者が損害を被った場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
5.会員が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第1項ないし第3項の規定により各寄託契約を解除した場合は、会員は、遅滞なく、利用料金及び延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
6.当社は、本条第1項または第3項の規定により当社が各寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
7.当社は、本条第2項の規定により各寄託契約を解除した場合の損害については、一切の賠償の責任を負いません。
第36条(保険の付保)
1.当社は、会員のために、すべての寄託物に当社を保険者とする火災保険及びロジスティクス総合保険(以下「火災保険等」といいます)に付します。
2.当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険等契約の保険金額は、寄託物の損害発生時の時価相当額 とします。
第37条(損害てん補額の決定)
1.会員は、寄託物に損害が発生した場合に、発生当時の価格及び損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
2.前項の決定をするに当たって、会員と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。
第38条(火災保険金の支払手続)
火災保険等の保険金請求は当社が保険会社に行うものとし、会員は、保険金請求手続を当社に委任するものとします。
第39条(責任の始期及び終期)
当社の寄託物に関する責任は、当社が会員から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、会員が当社から寄託物を配送業者に引渡した時または第34条1項に基づき処分した時に終わります。
第40条(配送中の事故)
配送中での破損等の事故が発生したときは、会員は、当社指定の配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社指定の配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。当社は、配送中の事故について責任を負いません。
第41条(当社の賠償)
1.当社は、会員に対し、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
2.前項の賠償額は当該寄託物の時価相当額を上限とします。ただし、当該時価相当額が保険金額の上限を超える場合には当該賠償額は保険金額を上限します。
3.前項の保険金額は、会員の選択に応じ、5万円または50万円となります。
第42条(免責事由)
1.当社は、本件サービスに関して次の事由により生じた損害については、会員に対し、賠償の責任を負いません。ただし、会員の選択により保険の追加加入(特約の付保)をした場合には、この限りではなく当該保険内容に従います。
①寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
②虫害。
③戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
④地震、噴火、津波、高潮、大水または暴風雨。
⑤徴発または防疫。
⑥前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
2.本規約は、寄託物に関する当社の会員に対する全ての責任を定めるものであり、会員は、理由の如何を問わず、当社に対して本規約の定めを超える責任または本規約に定めのない責任を請求することはできません。
第43条(責任の特別消滅事由)
1.寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、会員が寄託物の返還を受けた日から1週間以内に会員から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
2.前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。
第44条(時効)
寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、会員が当社より寄託物を引き取った日から1年を経過したときは、時効により消滅します。
第45条(会員の賠償責任)
会員は、寄託物に起因して当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。
第46条(引渡し遅延)
会員が本申込み後、当社から梱包資材の配送後、寄託物を6週間に引き渡さなかった場合は、当該申込みを取り消したものとみなします。その場合、会員は梱包資材費用等当社に生じた費用を支払わなければなりません。
第48条(滅失寄託物の料金の負担)
当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの利用料金を会員に請求することができます。ただし、寄託物の一部の滅失であり他の寄託物を引き続き保管する場合は引き続き引き渡しまでの利用料金が生じます。
第49条(当社の義務)
当社は、善良な管理者の注意義務をもって寄託物を保管します。ただし、会員が第34条1項に規定する引き取り拒否をした場合には引き取り期限以降、当社は寄託物を自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって保管する義務しか負いません。
第50条(譲渡禁止)
会員は、本件寄託契約に基づく権利義務の全部または一部の譲渡、承継その他一切の処分をすることはできません。
第51条(会員が死亡した場合の取り扱い)
1.会員が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務(寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません)を有する者(以下「継承者」といいます)として取扱います。ただし、死亡した会員の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
2.前項の継承者とは、会員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹ならびに会員の死亡当時、会員の扶助によって生計を維持していた者及び会員の生計を維持していた者とします。
3.前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
4.前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの1名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。
第52条(本サービスの一時中断、中止、終了等)
1.当社は、次の各号の一つにでも該当する事由が生じた場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
①本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
②本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
③地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
④前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
第53条(広告・リンク)
1.本アプリには、第三者のWebサイト(以下「第三者サイト」といいます)へのリンクが表示されている場合があります。
2.会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、第三者サイトに遷移する場合があります。会員は、予めこれに同意するものとし、本規約及び第三者サイトの利用規約等を遵守して、本サービスを利用するものとします。
3.第三者サイトへの遷移後に本サービスの利用を継続したユーザーは、第三者サイトの利用規約等に同意したものとみなします。当社は、第三者サイトについて何らの保証も行わないものとし、会員及び第三者が第三者サイトを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
第54条(個人情報の取り扱い)
1.当社が取得する会員個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社の「プライバシーポリシー」、「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
2.会員は、本サービスの利用の前に、本サービス上または当社公式ホームページで、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。会員は第6条1項の申込時にプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
第55条(当社の財産権)
本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、本サービス及び本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業機密を含んでいます。
第56条(禁止事項)
会員は、本サービス及び保管サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
② 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
③ 他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
④ 他の会員、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
⑤ 他の会員、第三者または当社に不利益及び損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
⑥ 事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の会員、第三者または当社を誹謗中傷する行為。
⑦ 選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
⑧ 他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為(広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない)もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
⑨ 本サービス及び寄託契約に関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
⑩ 本サービスまたは保管サービスの運営を妨害または本サービスまたは保管サービスの信用をき損する行為。
⑪ 既に掲載されている投稿情報と同類の投稿情報を投稿する行為。
⑫ 他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスまたは保管サービスを利用する行為。
⑬ 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
⑭ 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
⑮ 前各号に定める行為を助長する行為。
⑯ 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。
第57条(損害賠償)
1.会員は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて会員の責任及び費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
2.会員が本規約及び個別規約等に反し、または不正に本サービスまたは保管サービスを利用することにより当社が損害を被った場合、当社は、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3.第三者が当社に対し、会員による本サービスまたは保管サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は、当該会員に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用(弁護士費用を含む)を請求できるものとします。
第58条(準拠法)
本サービス、本規約及び個別規約等に関する準拠法は日本法とします。
第59条(合意管轄)
本サービス、本規約及び個別規約等に関して、当社と会員の間に生じた紛争については、岡山地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
別紙1
(第2条第1項関係)
会員は、次の各号に掲げる物品に関する保管サービスの利用を行うことはできません。
•現金、有価証券類、新株券、 通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
•レンタル用品
•商品、業務用什器
•自動車、土木建設機器等
•易損品
•磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
•灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
•農薬、劇薬、火薬、毒物、化学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
•食品、動物、植物(種子、苗を含む)
•液体物
•異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
•廃棄物
•法令により所持を禁止されている物品
•その他公序良俗に反する物品